結婚したら60万円もらえる！？政府の「結婚新生活支援事業」の条件や申請方法

2019.02.08公開

きゅん

2020年「結婚新生活支援事業」の上限引き上げを検討

2020年9月20日、内閣府が「結婚新生活支援事業」の補助金額の倍増や、年収条件の緩和を検討していることを発表しました。

それを受け、ツイッターで「#世帯年収540万」がトレンド入りするなど大きな話題になっていますが、そもそも「結婚新生活支援事業」って初めて聞いた！という方も多いのではないでしょうか。

現在婚約中の方や、新婚の方は、もしかしたら知らないと損しているかも。

この記事では、現行の「結婚新生活支援事業」について詳しくご紹介します。

34歳以下の新婚さんなら30万円もらえる！？

「結婚新生活支援事業」自体は新しい制度ではなく、2016年から存在します。

以前も、公明党の伊佐進一衆院議員が投稿した、こんなツイートが話題になっていました。

twitter 埋め込みコンテンツ

このツイートによれば、今現在でも

☑34歳以下の新婚さん

☑世帯の年収約530万円以下

という条件をクリアすれば、30万円がもらえるということ。

※なお2020年は、その額が「60万円」、年収条件が「世帯年収540万円」に変更されるということです！

そもそも「結婚新生活支援事業」ってどんな内容？

「結婚新生活支援事業」というのは、少子化対策の一環として2016年にスタートした事業。

夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得340万円未満（年収約530万円以下）の新婚さんに、

☑新居の購入費

☑新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

☑新居への引越費用

☑引越業者や運送業者に支払った引越費用

を最大30万円まで補助するよ！という制度です。

日本全国の新婚さんがもらえるというわけではなく、制度を導入している257市区町村が対象。

➡対象の市町村一覧はこちら

30万円という大きな額を補助してもらえる、対象の新郎新婦さんにとっては有難すぎる制度。

さらに、それを60万円に倍増させる方針というから、政府の本気度が伺えますよね。

一体どうしてこのような事業がスタートしたのでしょうか。

そもそも何でスタートしたの？背景や理由

日本政府は、2025年までに「希望出生率1.8」を掲げています。

1.8という数字は、出産を希望する日本人女性が全員出産した場合に達成できる、合計特殊出生率。

合計特殊出生率とは一人の女性が生涯産む子供の数のことで、日本の現在の合計特殊出生率は1.4程度です。

つまり、あと7年で平均プラス0.4人の子供を追加で産めるような社会にするのが目標ということ。

「希望出生率1.8」の実現に向けては、若者の結婚がかなえられるような環境を整備することが重要というのが政府の考え。

出産の前に、まずは結婚してもらわないと…！ということですね。

内閣府の調査によると、若者が結婚できない大きな障害として、

☑結婚資金

☑結婚のための住居

が挙げられました。

日本では、未婚男女の4割以上が「お金がないから結婚できない」と言っている現状があるのです。

そこで、若者の結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対して経済的支援を行おう！というのがこの「結婚新生活支援事業」。

結婚に伴う新生活のスタートにかかるコスト（新居の家賃､引越費用等）を支援する目的でスタートしました。

引越し屋さんや、不動産屋さんからの領収書や支払い明細などの書類を見せて、それにかかったお金を負担してくれるそう。

支援金を出してくれるのは地方自治体で、国が額の一部を補助している形です。そのため対象の市町村が限られているんですね。

現行の【結婚新生活支援事業】条件や申請方法

◆対象世帯◆

以下の①～④を満たす世帯

①平成30年１月１日から市区町村の事業終了日までに入籍（市区町村により変動あり）

②夫婦の所得340万円未満※年収約530万円未満（今後540万円未満に緩和される予定）

（但し、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除）

③夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下（今後39歳以下に緩和される予定）

④その他市区町村が定める要件

◆補助対象◆

婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用

◆補助率◆

１／２

◆補助上限額◆

１世帯あたり30万円（国から15万円・市区町村から15万円補助）

（今後60万円に倍額される予定）

◆締め切り◆

各自治体に問い合わせ

◆申請方法◆

各自治体に問い合わせ

対象だった！？まずはチェックしてみよう！

新婚生活に必要な住居にまつわるコストが最大60万円補助してもらえる、「結婚新生活支援事業」。

世間にはあまり知られていない制度なので、びっくりした方も多いのではないでしょうか。

条件に当てはまるかも！と思った方は、まずはお住まいの市区町村が対象かどうか、自治体のHPを確認してみてください＊

@haruno45